排水規制で守るべき法令




守らなければならない法令とは

排水規制で守らなければならない法令はいくつかあります。

法令を守ることは当たり前ですが、実際にどの法令を守らなければいけないのか正しく認識しておくことは水処理に携わる方々にとっては重要ですよね。

ということで、水処理に携わる上で守るべき法令をまとめてみました。

公共用水域は水質汚濁防止法

水質汚濁防止法は1970年(昭和45)12月25日に公布され、翌年の1971年(昭和46年)6月24日に施行された法律です。

それまでは「公共用水域の水質の保全に関する法律」と「工場排水等の規制に関する法律」の2つがあったのですが、これらが廃止されて、「水質汚濁防止法」が施行されています。ちなみに「公共用水域の水質の保全に関する法律」は水質保全法、「工場排水等の規制に関する法律」は工場排水規制法の略称で呼ばれていました。

水質汚濁防止法では工場や事業所から公共用水域に排出される排水を規制しています。

公共用水域に排水や汚水を排出する工場などは水質汚濁防止法施行令で指定している「特定施設」を設置している「特定事業場」に該当します。

水質汚濁防止法ではこの他に地下水への浸透や生活排水対策についても規定してあり、幅広い守備範囲の法律となっています。

1950年代から1970年代は高度経済成長期と言われていますが、この法律の制定時期からも経済発展が進んでいた様子を知ることができますね。




閉鎖性水域の関連法令

水質汚濁防止法は公共用水域の水質を規制しているのに対して、特定の狭い領域での水質規制をしている法令があります。公共用水域に対して、水域が閉鎖的なため閉鎖性水域と呼ばれています。ここでは閉鎖性水域での関連法令を紹介します。

湖沼水質保全特別措置法

湖沼水質保全特別措置法は1984年(昭和59年)に作られた法律で、その名の通り湖沼の水質保全を目的とした法律です。湖沼のような閉鎖性水域では公共用水域に比べると水の行き来がないため、水質汚染が起こりやすく、しかも、いったん水質汚染が起きてしまうと、浄化するのが難しいという性質があります。

もともと水質汚濁防止法では工場や事業所から出てくる排水を規制していましたが、湖沼のような閉鎖性水域では必ずしもそれだけでは十分ではなかったため、別途、規制がかけられています。

環境大臣が対象となる湖沼を指定することになっていますが、1985年から2007年の間に全国で以下の11湖沼が指定されています。

指定湖沼は琵琶湖(滋賀県・京都府)、霞ヶ浦(茨城県・千葉県・栃木県)、印旛沼(千葉県)、手賀沼(千葉県)、児島湖(岡山県)、諏訪湖(長野県)、釜房ダム貯水池(宮城県)、中海(島根県・鳥取県)、宍道湖(島根県)、野尻湖(長野県)、八郎湖(秋田県)となっており、有名な湖沼が多い印象ですね。

瀬戸内海環境保全特別措置法

瀬戸内海環境保全特別措置法は1973年(昭和48年)に作られた法律です。

瀬戸内海は太平洋という大海原につながった海ではありますが、閉鎖性水域の1つととらえられています。

当時、瀬戸内海は世界的にも美しい海として、また、国内でも有数の漁場として知られていましたが、高度経済成長期に人口・産業が急激に発展したことで、水質汚染が深刻問題となりました。そこで、瀬戸内海の水質保全を目的にこの法律が制定された経緯があります。

この法律は水質汚濁防止法の特別法として制定されています。特徴的なのは特定施設を設置する工場や事業所の設置をする際に許可制となっている点です。許可を受けないと工場設置の工事が着工できません。

また、許可申請を行うにあたっては影響を事前に評価した事前全評価書の添付も求められます。

瀬戸内海は本州、四国だけでなく、大小様々な島がたくさんあるので、その魅力を大事にして後世に伝えていきたいですね。

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法

特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法は平成6年に作られた法律で比較的新しい法律です。

名称が長い法律となっていますが、その名の通り水道水源の水質保全に関する法律です。

「特定水道利水障害の防止するための」と銘打っていますが、水道水源として使用する水からトリハロメタンのような有害物質を生成させない水質とすることが趣旨となっています。ご存知の通り、トリハロメタンは浄水場などで塩素消毒を行うと、意図せずに生成してしまう副生成物です。

この法律では水質保全計画の策定を定めています。

まとめ

今回は排水規制で守るべき法令についてご紹介しました。

排水の排出先が公共用水域か閉鎖性水域かによって適用される法令は異なります。

公共用水域は水質汚濁防止法が広く適用されますが、特定の閉鎖性水域では湖沼水質保全特別措置法、瀬戸内海環境保全特別措置法、特定水道利水障害の防止のための水道水源水域の水質の保全に関する特別措置法などがあり、その場所に応じた規制がかけられています。

水処理ではこの他にも守らなければならない法令はたくさんありますが、また別の機会にご紹介させていただきます。